業務案内
税務・会計
税務・会計の専門家として、様々なリスクから経営者を守ります。
会計周りをしっかり地固めすることで、経営基盤が確かなものとなり安定した事業経営に繋げることが出来ます。
当事務所では担当税理士が毎月ご訪問し経営状況の確認、レポートの作成を行い分かりやすく現在の経営状況を可視化いたします。またそのレポートを基にどのような資金繰り対策を行うべきか改善方法をご提案させていただきます。
また、当事務所ではクラウド会計システムの導入支援も行っております。自計化を行い確実なデータで効率的により良くしていきましょう。
経営支援
PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。
安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。
当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、
P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定
といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。
事業承継
長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。
「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。
・後継者が決まっていない
・次代のご子息様とコミュニケーションがうまく取れていない
・事業承継時に相続問題も絡んでくる
こういったお悩みの方は是非当事務所までお問い合わせください。
また公平中立な立場の視点から最適なプランをご提案いたします。
相続について
相続対策をご検討の方
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。
■ サービス内容
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・遺言書作成
・土地の活用
詳しくはこちら ≫
相続が発生した方
相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。
節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。
専門家として「争続」にならないよう丁寧な対応を行って参ります。
ご相談の流れ
| 1. ご面談 |
|---|
| 相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。 |
| 2. 料金のご提示 |
|---|
| 初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。 |
| 3. 財産目録の作成 |
|---|
| 財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。 |
| 4. 相続税申告書の作成 |
|---|
| お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。 |
| 5. 書面添付制度 |
|---|
| 相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。 |
| 6. アフターフォロー |
|---|
| 税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。 |
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、ＴＫＣ全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。